株式会社佐々木設計｜青森県十和田市の一級建築士設計事務所

SERVICE

お客様に寄りそった安心と信頼の建築

お客様に寄りそった
安心と信頼の建築

お客様のご依頼を受け、設計段階に入るにあたって、お客様のご要望や法令等の社会的要求などを確認しながら総合的にご満足していただけるよう検討を重ね、設計図書を段階的に作成していきます。

工事発注にあたっては、お客様のご要望をふまえ、コスト・品質・スケジュールのバランスを図るよう施工業者選定の支援、見積内容の調査等を実施します。工事段階では、設計図書とお客様のご要望を確認しながら、施工業者に対し適切な指示、助言を行い施工品質を合理的方法により確認します。

設計・監理

設計業務

図面を描くのみが設計の仕事ではありません。
そこに書き込む事を考えるのが設計の主な作業です。建築主の要望を実現するプランとデザイン、予算内の材料選定、建築基準法・消防法その他法的な規制への対応これらを取りまとめ形にし図面化することです。

監理業務

設計図通り施工が進んでいるか、専門的知識を用いて建築主の代理となって現場をまとめていきます。建築材料をはじめコンクリート工事、鉄骨工事、木工事等各工程において品質管理等を行います。建築主にとって工事現場のチェック役となります。

こんなお悩みも解決できます

  1. 建築基準法上の相談

    建築基準法に基づく建物調査、改善報告業務なども行います。

  2. 消防法対応

    消防法に基づくアドバイス、消防設備改善計画書作成等、窓口となり対応します。

  3. 増築・改築工事

    既存建物を生かしながら増築の計画を行います。

  4. コスト削減

    鉄骨造、木造などの他にシステム建築やテント倉庫等、用途とコストにあったご提案をします。

設計・監理業務の流れ

耐震診断

耐震診断

世界有数の地震大国である日本において、地震は避けて通れません。建物の耐震性は安心して生活することにおいて極めて重要です。耐震診断とは今後起こりうる地震に対して、建物が十分な耐震性能を持っているかを調べ地震に対する強さを理解し、倒壊の恐れがあるかないか安全性を確認することです。現在、建物を建築するにあたっては建築基準法の新耐震基準に基づき、耐震設計がなされています。
また、耐震設計された建物でも築年数が経過すると様々な要因で劣化し強度が保たれなくなってきます。『天災は忘れた頃にやってくる』というように、耐震診断や耐震補強は安心して生活する為には必要不可欠なものです。

ポイント

  1. 震度6強以上

    新耐震基準は1978年の宮城県沖地震で見直され、1981年6月に施行され、震度6強以上の地震が起きても、倒壊しない強度が要求されています。

  2. 耐震改修促進法

    1995年の阪神・淡路大震災で倒壊したのは、不幸にも新耐震基準以前に建設されたものが多かった事も明らかになり「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施工されました。

定期調査報告・
既存住宅状況調査

定期調査報告

多数の人が利用する建築物等については、一旦事故が発生すると大事故になるおそれがあるため、特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体、およびその庁のこと）が一定の建築物、昇降機および換気・排煙設備等の建築設備について、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果の報告を義務付けています。これを『定期調査報告制度』といいます。建築物定期調査報告は3年に1度、建築設備定期検査報告は毎年となっております。

ポイント

  1. 報告を怠ったら...

    防げる事故を防げない可能性があることはもちろん、定期調査報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には、罰則の対象（100万円以下）となります。

  2. 定期調査報告の案内が届いたら

    定期調査報告は一級建築士や二級建築士、法定講習の受講者で国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者など専門知識を持った技術者が調査・検査を行います。まずはお問い合わせください。

平成28年6月より…

今までは地域の実績に応じ、特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）が報告の対象を定めていましたが、今回からは避難上の安全確保等の観点から下記1〜3を国が政令で一律に報告の対象としました。

  1. エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機を国が政令で一律に報告の対象としました。
  2. 不特定多数の者が利用する建築物及びこれらの建築物に設けられた防火設備
  3. 高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備

既存住宅状況調査

中古住宅を売買するとき、買い主さんにとっては、この住宅は本当に住宅として使えるのだろうか？買ってしまった後で、重大な欠陥が見つかったりしないだろうかという不安があるかと思います。その不安を解消し、安心して中古住宅を購入してもらうために中古住宅の売買における宅建業法の改正がありました。平成30年4月から売買される中古住宅に関しては、重要事項説明においてインスペクションを行うかどうかの説明の義務を負うことになります。

既存住宅状況調査は住宅に精通した検査員が、第三者的な立場から、住宅の劣化状況、構造体力上重要な部分の調査、雨水の侵入を防止する部分の調査、耐震性に関する書類の確認等を行う専門業務です。
診断の方法は、目視で、屋根・外壁・室内・小屋裏・床下などの劣化状態を診断するのが基本です。機材を使用する詳細診断もあります。また、中古住宅のみならず、新築入居時やリフォームにも適用可能ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

設計積算業務

設計積算業務

積算業務とは数字で建物を創造する仕事。
建築積算は、企画書や設計図などから、必要な工事を洗い出し、各工事に必要な数量を計測する「数量積算」を基に、対応する価格を設定し、工事費を予測したり完成に要した工事費の算出を行います。「建築積算」とは数字によって建物を完成させる仕事です。施工段階におけるコストの把握をする為に積算を行います。